New! 辻・本郷税理士法人<特設>新型コロナウイルス対策プロジェクト」
    コロナ関係情報を集約して公開中。ご利用ください。▶▶https://www.ht-tax.or.jp/covid19_support/
テレワーク助成金に関するお知らせ▶▶ご案内はこちら(PDFファイル)
家賃支援給付金に関するお知らせ(経済産業省)▶▶ PDFファイル 
 
5月1日、持続化給付金の申請受付開始▶▶申請受付専用ホームページ(経済産業省)https://www.jizokuka-kyufu.jp/
持続化給付金に関する情報はこちらの専用ページにまとめました▶▶こちら  
▶【 資金相談特設サイト融資の申し込みをされる事業者の皆様へ) 4月30日更新
 
■経済産業省 資金繰り支援内容一覧表■
一覧表画像をクリックするとPDFファイルで拡大閲覧できます↓(青色の箇所はPDFファイルからリンクで閲覧できます)
コロナ対策_資金繰り支援内容一覧表2020.04.14.jpg

ニュース(更新情報)

2020.07.17  「テレワーク助成金」(事業継続緊急対策の助成金)経理宅配便の顧客限定、申込みのお手伝い受付中!

2020.07.06  辻・本郷税理士法人<特設>新型コロナウイルス対策プロジェクト」情報を集約公開中(随時更新中)

2020.07.06  経済産業省家賃支援給付金に関するお知らせ(7月3日更新)

2020.05.18  NHK受信料、2ヵ月免除発表 「持続化給付金」の給付決定を受けた法人・個人事業者向けのご案内

2020.05.01  ■5月1日より申請受付開始 経済産業省持続化給付金申請専用ホームページ」が開設されました 

2020.05.01  持続化給付金に関するお知らせが更新されました(4月30日12時更新)

2020.04.27  経済産業省「持続化給付金に関するお知らせ(速報版)が更新されました(4月27日10時更新)

​2020.04.23  「東京都感染拡大防止協力金」の受付が開始しました(令和2年4月22日 14時00分発信)

​2020.04.22  中小企業庁【新型コロナウイルス感染症関連事業者向け支援策パンフレット】更新(4月22日12時時点版)

2020.04.19  「経理宅配便ご契約の皆様へ」をアップしました

2020.04.17  経済産業省「資金繰り支援内容一覧表」をアップしました

2020.04.16  東京都「感染拡大防止協力金」についてご紹介しています

2020.04.15  ■厚生労働省「雇用調整助成金」特例を拡充、申請書類等の簡素化等をご紹介します

​2020.04.13  経済産業省の支援策「持続化給付金に関するお知らせ」(2020年4月13日時点)をご紹介します

2020.04.13  財務省ページをご案内しました 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案)」

​2020.04.13  辻・本郷税理士法人本部サイト速報ニュースページのご案内 ←随時更新!

 
「持続化給付金」対象事業者の NHK受信料の免除 ■ 

 対象となるのは、4月20日閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」における持続化給付金の給付決定を受けた中小企業や個人事業者で、事業所(住居以外の場所)などで締結している放送受信契約を全額免除するというもの。(免除の申請は令和3年3月31日までのNHKまで)

【免除の申請方法】:

「免除申請書」(様式はNHKサイトからダウンロード)と「持続化給付金」給付通知書のコピーを郵送

▶詳細はこちらから >>>(NHK受信料窓口サイト)

 

■「東京都感染拡大防止協力金」の受付が開始しました■(以下東京都HPより転載)
令和2年4月22日 14時00分発信

オンラインによる提出機能や申請受付方法などの詳細情報が掲載されていますので、下記URLからご覧ください。
(URL)https://www.tokyo-kyugyo.com
(趣旨)
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止や営業時間の短縮に全面的に協力いただける中小事業者の皆様に対し、協力金を支給いたします。
(受付期間)
令和2年4月22日(水曜日)から同年6月15日(月曜日)まで
(申請要件)
「東京都感染拡大防止協力金【申請受付要項】2. 申請要件」のとおり(申請受付要項は、上記ポータルサイトからご確認ください。)

本協力金の申請に必要な書類等の入手方法
上記ポータルサイトの申請内容入力フォームページから入手できます。
都内各都税事務所・支所、都内各区市町村市役所、支援機関等において入手できます。
(受付方法)
専門家による確認
本協力金は、専門家が申請要件を満たしているか、添付書類が十分かなどについて事前に確認することにより、円滑な申請と支給を目指しています。
なお、専門家による事前確認がなくても、申請をいただくことは可能ですが、追加書類の提出を求めたり、確認のための連絡をすることがあるので、支給まで時間を要する場合があります。

(対象となる専門家)
・東京都内の青色申告会
・税理士、公認会計士、中小企業診断士

申請書類の提出
オンライン提出の場合
上記ポータルサイトから提出できます。6月15日(月曜日)23時59分までに送信を完了してください。
郵送の場合
申請書類を次の宛先に郵送することで提出できます。6月15日(月曜日)の消印有効です。なお、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。
(宛先)
〒163-8697 東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎
東京都感染拡大防止協力金 申請受付
切手を貼付の上、裏面には差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。
持参の場合
申請書類をお近くの都税事務所・支所庁舎内に設置した専用ボックスに投函することで提出できます。封筒に、「東京都感染拡大防止協力金申請書類在中」と明記してください。
(都税事務所・支所所在地)
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/jimusho/index.html#L2
開庁時間は8時30分から17時00分まで(土、日、祝日を除く)です。6月15日(月曜日)の17時00分までに投函してください。なお、対面での受付・説明はございません。

支給額及び支給の決定
50万円(2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円)
申請書類を受理した後、その内容を審査の上、適正と認められるときは協力金を支給します。本協力金の支給開始は5月上旬を予定しています。
本協力金に関する問い合わせ先
東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター

(電話)03-5388-0567
(受付時間)午前9時から午後7時まで(土、日、祝日も開設しています。)

「持続化給付金」のご案内 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

申請の受付はまだ開始されておりません。補正予算の成立後1週間程度で申請受付を開始する予定です。また電子申請の場合、申請後、2週間程度で給付することを想定しています。
詳細な申請開始の日時、申請期間などについては決定され次第速やかに中小企業庁ホームページで公表いたします。

中小企業庁ホームページ https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html
問い合わせ先について。
中小企業 金融・給付金相談窓口(0570-783183)にお願いいたします。

 
 東京都「感染拡大防止協力金」について ■ 
東京都産業労働局(令和2年4月15日)

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、東京都の要請や協力依頼に応じて施設の使用停止に全面的に協力する中小の事業者に対し、都が協力金を支給することとなりました。

その概要が発表されていますので情報提供します。

 

協力金の概要 ・対象要件 ・今後の流れ ・申請手続き >>>(東京都産業労働局WEBサイトへ)

支給額 :50万円(2店舗有する事業者は100万円)

受付期間:令和2年4月22日(水)~6月15日(月)(予定)

申請方法:専用ホームページからWEBを通じて申請できます(郵送または持参も可)

申請に必要な書類: 

 ①協力金申請書(法人にあたっては「法人番号」を記入)

 ②営業実態が確認できる書類

  (例)確定申告書の写しのほか、直近の帳簿、業種に係る営業許可証の写し など

 ③休業の状況が確認できる書類

  (例)事業収入額を示した帳簿の写し、休業期間を告知するホームページ・店頭ポスターの写し など

 ④誓約書

詳しくは、こちら>>「東京都労働局WEBサイト」をご覧ください。

※この協力金は、令和2年4月補正予算が東京都議会で可決された場合に実施するものとされます

●よくあるお問合せ(令和2年4月15日時点)​>>>(東京都産業労働局WEBサイト内PDF)

●お問合せ先:

東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター」

開設時間 9時~19時(土日祝日を含む毎日) 

電話番号 03-5388-0567

 
 雇用調整助成金 ■ 
厚生労働省 政策 WEBサイトよりご紹介

雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。

主な支給要件と助成額は こちら>> https://www.mhlw.go.jp/content/000620875.pdf(厚生労働省リーフレット PDF)

​●感染拡大防止のため、4月1日~6月30日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施

●【特例措置の詳しい内容】(以下、厚生労働省WEBサイト内PDFページへリンク)
  →「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を拡充」[PDF形式:1.02MB]
  →「雇用調整助成金の申請書類を簡素化」[PDF形式:390KB]

◇申請手続き

  「雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)令和2年4月13日現在[PDF形式:1.07MB]

 申請様式→「雇用調整助成金の様式ダウンロード(新型コロナウィルス感染症対策特例措置用)」

 ※支給要領等、詳細は>> 厚生労働省の雇用調整助成金ページをご参照ください。

 
持続化給付金に関するお知らせ■ 

~経済産業省より令和2年4月13日公表~

感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、 事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金が支給されるお知らせです。

給付額、支給対象など詳細はこちら>> https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf(経済産業省WEBサイト内へ)

◆支給対象( 医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人等も対象)

◆申請・給付の開始時期の目安(補正予算成立から1週間程度で受付け開始、電子申請の場合、申請から2週間程度で給付)

◆申請に必要な情報等(2019年の確定申告書類の控え、減収月の事業収入額を示した帳簿等)についての情報が盛り込まれています。

 
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案)

内容はこちら>> https://www.mof.go.jp/tax_policy/keizaitaisaku.html (財務省のWEBサイトへ)

「納税を猶予する「特例制度」(案)」(令和2年4月7日)

   新型コロナウィルスの影響により納税が困難な方へ(無担保・延滞税なし) 

   ▶詳細はこちら>>> 財務省PDF1

「消費税の課税選択の変更に係る特例(案)」(令和2年4月7日)

   課税期間開始後であっても、 消費税の課税事業者を選択する(やめる)ことができます。

   適用を受けるための申請、要件等について

   ▶詳細はこちらをご覧ください >>> 財務省PDF2

「欠損金の繰戻しによる還付の特例(案)」(令和2年4月7日)​ 

​   ▶詳細はこちら>>>財務省PDF3

「テレワーク等のための中小企業の設備投資税制(案)」(令和2年4月7日)

   具体的には、以下の設備について、経済産業大臣の認定を受けた経営力向上計

   画に基づき取得等をした場合に、設備の即時償却又は設備投資額の7%(資本

   金 が 3,000 万円以下の法人は 10%)の税額控除をすることができます。

   ▶さらに詳しくはこちらから >>> 財務省PDF4

  ※本特例の実施については、関係法案が国会で成立すること等が前提となります。
  ※詳細については、決まり次第、順次、財務省WEBページ
情報が更新されます。


 >>(参考)新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応についてはこちら(総務省ホームページへ)
 

詳しくは、財務省のWEBサイトhttps://www.mof.go.jp/tax_policy/keizaitaisaku.htmlをご覧下さい。 

 
 
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